FUKUI Taxation and Accounting Office:福井税務会計事務所
新会社の設立佐賀市 会社設立 新会社法 法人化 独立支援 税理士 会計事務所 起業 会社立上げ
新会社法の施行により、少額の資本金（1円）でも会社設立が可能となりました。佐賀県 会社設立の手続き サポートいたします。まずはご相談を
| 項目 | 場所 | 内容・必要書類等 |
|---|---|---|
| 会社基本事項の決定 | 商号、目的（事業内容）、本店の所在地、会社設立予定日の決定。 各種許認可が必要な事業の場合、事前に確認する必要があります。 また、助成金の獲得をお考えの場合は、事前に準備・計画しておく必要があります。 |
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| 類似商号の調査 | 法務局 | 同一住所で、同じ（或いは類似）商号がないか調査します。 目的（事業内容）が適正かどうかのチェック |
| 会社印鑑の作成 | 類似商号がなければ会社の代表印等を作ります。 | |
| 印鑑証明の取得 | 市町村役場 | 関係者の印鑑証明書を必要部数揃えます。 |
| 定款の作成 | 会社の憲法といわれるもので、定款自治の拡大により、より重要度が増し、作成にあたっては特に注意が必要です。 | |
| 定款の認証 | 公証人役場 | 必要書類：定款、印鑑証明書、委任状 |
| 出資金等の払込 | 金融機関 | 発起人代表の銀行口座に出資金を振り込み、表紙及び銀行名・支店名・口座名義人・口座番号の記載があるページ及び出資金の払込みの記載があるページをコピーし証明書と綴じます。 |
| 取締役会等の開催 | 取締役会議事録等を必要に応じて作成します。 | |
| 設立登記申請書等の 作成 |
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| 設立登記の申請 | 設立の登記の申請を提出した日が会社の設立日となります。 必要書類： 設立登記申請書、法務局所定の用紙等、印鑑届、認証済み定款、証明書（払込）、資本金の額の計上に関する証明書、印鑑証明書、取締役会議事録（必要な場合）、等 |
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| 諸官庁への届け | 諸官庁 | 税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所に諸届けを行います。 社員を雇う場合は労働基準監督署、公共職業安定所にも届け出ます。 |
法人化のメリットとデメリット佐賀 税理士 会社設立 新会社法 法人化 独立支援 会計事務所 起業 中小企業 法人税
〜メリット〜佐賀県 新会社設立 株式会社 法人化 税務 税理士事務所 会計 豪州
- 役員退職金が支給できる
- 適正額は法人の損金となります。
- 受給者の所得税も通常の所得税よりも低額となります。
- 退職所得の所得税＝（退職金−退職所得控除）×1/2 ×税率（分離課税）
- 個人事業の場合は、事業主及び専従者に対して退職金の支給はできません。
- 死亡退職金につき相続税の非課税枠が使える
- 非課税枠＝500万円×法定相続人数
- 見舞金・弔慰金が支給できます。
- 弔慰金につき相続税の非課税枠が使える
- 業務上の死亡は、報酬の36か月分
- 業務外の死亡は、報酬の6か月分
- 一定の生命保険料が損金に算入される
- 定期保険は、原則として全額が損金となります。
- 資本金が1,000万円未満であれば、当初2年間は消費税の納税義務がない
- 生前贈与が容易
- 株式の贈与が、一株単位でできます。
- 財産を法人に移転することにより相続税の財産評価を下げることができる
- 個別財産の評価方法と株式（出資持分）の評価方法の違いを利用して、評価額を下げることができます。
- 経営基盤の安定につながる
- 事業の継続性を確保しやすくなります。
- 知名度・信頼度の向上につながります。
- 資金調達の方法が個人事業より多い
- 明確に財務管理ができる
- 公私の区別、維持すべき資本が明確になります。
- 実効税率の低減が図れる
- 高額所得者にとっては、単純に実効税率だけ比較しても、法人税の方が低率です。
- 給与所得控除が使える
- 役員報酬が1,000万円の場合、給与所得控除として220万円が控除されます。（ただし、特殊支配同族会社に該当し、法人所得と社長の役員報酬の合計が1,600万円を超える場合などは、このメリットが小さくなる場合もあります。）
- 欠損金（純損失）の繰越ができる期間が法人の方が長い
- 個人事業の場合の繰越純損失⇒翌年以降3年間繰越可能
- 法人の場合の繰越欠損金⇒翌年以降7年間繰越可能
- 減価償却を任意ですることができる
- 個人事業の場合、減価償却は強制ですが、法人の場合は任意です。
新会社設立
〜デメリット〜佐賀市 新会社設立 新会社法 法人化 独立支援 税理士 会計事務所 起業 中小企業
- 役員改選登記が必要
- 2年〜10年に1回役員改選登記が必要になります。
- 事務手続が複雑になる
- 株主総会開催後の議事録作成や法人税申告書の作成など事務手続が複雑になります。
- 法人に均等割税額がかかる（赤字であっても税金が発生する）
- 接待交際費に損金制限がある
- 資本金1億円以下の法人は、交際費のうち400万円までの10％と400万円を超える部分が損金に算入されません。
- 社会保険が強制加入となる